重説の作成支援機能や、アプリに収録されたマンションデータを自身の調査業務に流用できる機能など、複数の新機能を実装。
ミカタ株式会社（所在地：東京都千代田、代表取締役：荒川 竜介、以下 ミカタ）は、不動産の売買仲介における役所調査・重説作成の負担を軽減するウェブアプリ「スマホで役所調査メモ（ https://app.f-yakucho.com/ ）」の大型アップデートを実施しました。複数の新機能実装に加え、役所調査業務そのものを受託する「調査代行サービス」も新たに開始。徹底的に現場目線で皆様のさらなる業務効率化を支援します。
- スマホで役所調査メモ https://app.f-yakucho.com/
- プラン・機能について https://app.f-yakucho.com/plan/
■主な新機能
- マイリスト
- 重説記載例 自動出力機能
- ライブラリ
- 役所調査代行サービス
▼マイリスト
会員向けに過去の調査データを一元管理できる画面を発行します。
これまで過去に入力したデータを閲覧・編集するには、原則として作成した調査データごとに発行される「再開用URL」を保管しておき、アクセスする必要がありました。（Cookie情報が残っていれば作業していた端末でアプリに再アクセスすれば、直近の調査データは読み込み可能）
しかしマイリストの実装により、ユーザーはログインするだけで過去の調査データ一覧を確認でき、簡単に閲覧・編集が可能になります。
▼重説記載例 自動出力機能
重説には「越境がある」「2項のセットバックが未了」など、状況次第でいろいろな説明文が必要ですが、わざわざ考えるのも、参考資料から例文を探すのも面倒なもの。そこで「 入力した調査結果に関連度の高い記載例を自動的に出力する機能 」を実装。例文を参考資料から探したり、書き写す手間が減り、重説作成がはかどります。
▼ライブラリ
弊社が過去に調査したデータをご自身の調査時に流用できる機能です。
アプリ内の「ライブラリ」ページにて調査予定の物件を検索して頂き、登録済であれば用途地域や接道状況など、多くの項目が既に入力された状態から調査を開始可能。調査時の負担を大きく軽減します。
※現状は東京都23区内のマンションのみが対象
［ 追加リクエスト制度 ］
ライブラリの登録物件は随時追加しておりますが、まだまだ都内の膨大な物件数をカバーできておりません。そこで弊社では、未登録の物件について追加希望のリクエストを無料でお受けしております。
https://app.f-yakucho.com/request/
▼1件5,000円～ 役所調査代行サービス
アプリの会員様限定で、安価かつ高品質な役所調査代行サービスの提供を開始します。
前述の追加リクエスト制度と類似していますが、追加リクエストの利用時は調査完了後、調査結果をライブラリへ追加して対応完了となりますので、あくまでライブラリ機能をご活用いただく必要がございます。しかし、本サービスのご利用時は 調査完了時点でのメール報告 や 取得書類の原本郵送 を承ります。御社のアシスタントして弊社の調査員をご活用いただけるサービスです。
※現状は東京都23区内のマンションのみが対象
https://f-yakucho.com/agency/
■ 専用アプリの開発も承っております。
「標準仕様のアプリだとあまり使わない入力項目があるので削って、逆に実需以外の一棟収益で必要な調査項目を追加したい」「自動出力される記載例を自社独自の文例に置き換えたい」など、細かなカスタマイズをした専用アプリの開発が可能です。ゼロから開発するよりも低コストで、本アプリの企画・開発の責任者（売買仲介出身）が担当いたします。
■今後について
現時点ではサブスク会員向けの機能の一部が東京23区内のマンションを扱わない限りメリットのない機能になっているため、対象エリアの拡大や都外のユーザー様にも使いやすいプランの新設など、順次サポート範囲を拡大していく予定です。より利便性を高め、業界の業務効率化に少しでも寄与できればと考えております。ぜひご活用頂けますと幸いです。
■ミカタについて
不動産会社様向けに情報メディアの運営や、営業支援事業を行っている。
2019年4月から運営するオウンドメディア『不動産会社のミカタ』では、不動産業界向けのノウハウやHowTo情報を提供しており、2020年11月には月間ユーザー数10万人を突破。その他にも不動産会社向けのサービス資料をまとめたサイト『ミカタストア』の運営や、一括査定サイトからの新規反響への架電業務を代行する『一括査定初期対応コールセンター』などの事業を提供している。
【会社概要】
会社名：ミカタ株式会社
代表者：代表取締役 荒川 竜介
所在地：〒101-0047 東京都千代田区内神田2-15-2 内神田DNKビル5F
設立：2018年12月
事業内容：不動産会社様向け情報メディアの運営、営業支援事業の開発および提供
コーポレートサイト： https://f-mikata.co.jp/
公式メディア： https://f-mikata.jp/
資料検索サイト： https://store.f-mikata.jp/